北朝鮮、韓国関係者を追放 緊張高まる



事実上の宣戦布告に近い状態まで来ているようだ。これはいつ戦争になってもおかしくない。


半島での戦争はもちろん日本にとっては自分の庭で起っているも同然のことなので、対岸の火事では済まない。


第二次朝鮮戦争まで進むかどうかは、基本的には中国次第ではあるが、日本の国政選挙も深く絡んでくる。


3月あたりからこっち、民主党の凋落は明らかで、5月時点では既にほぼ実権は失っているのではないかと見える。


韓国の傀儡政権である民主党政権が崩壊して、日本に主権が戻ってくるのは歓迎するべきことだが、半島が戦争になる可能性が高まってきたことで、その風向きもちょっと怪しくなってきた。


春先に、中国系のメディアが日本での政党支持率の数字を出していて、なぜか民主と自民の他にみんなの党が第三勢力として挙げられていて、なんでこの三軸になっているのだろう? と不思議に思えた。


調べてみると、みんなの党の代表の渡辺喜美は、親米保守のグローバリストであることが分かった。


先ごろ自民から離脱して結党した「たちあがれ日本」について、渡辺は第二自民党であり、連携するに値しないとコメントしている。


たちあがれ日本は、石原慎太郎がコミットしているので、この党は北のシンパと判断して間違いない。


渡辺も自民党出身ではあるが、たちあがれ日本に対して否定的ということは、北の在日票はもらうつもりがないということだろう。
民主党とも敵対的なので、南の在日票もなしだ。


つまりみんなの党は、日本はアメリカの忠実な下僕であるべきという主義で、アメリカ以外に主人はなしという方針なのだろう。北も南も中華もご主人様ではないと。


そういう立場であるならば、中国のメディアが民主(親韓)、自民(親朝)、みんなの党(親米)という三軸に分けたのは納得が行く。




中国の気候不順による食料と水の不足と、原油枯渇傾向から、中韓バブルは崩壊中なので、民主党は中韓からのパワー注入を失ったので、参院選での勝利は有り得ないと思っていた。


しかし半島の緊迫によって事情は変わった。




おそらく韓国政府は戦争になった方が都合が良い。
中国バブルが急速に弾けてしまった以上、自前の預貯蓄資金がなく、アメリカからの投資と、日本から略奪した金で回していた韓国経済は、即死してもおかしくない。


日本はどれだけ不景気になっても、もとから生産力が高いし、預金率が高くてたくわえがあり、農業漁業林業に適している土地なので輸入が絶えてもなんとかなるが、韓国はアメリカばりにローンでバンバン攻める国民性で、土地はアルカリで痩せているので食糧難になりやすい。


中国の経済が本格的に落ち目になった場合は、韓国には打つ手がない。


去年から今年にかけて、あまりにも露骨に日本から収奪したので、いつものように日本の援助にたかることもできず、日本では反動で北側勢力が盛り返してきているので、日本からの資金調達は望み薄だから。


かつ、ヨーロッパの方でギリシャ危機が起きてIMFはそっちの対策で手一杯なので、中韓がクラッシュしても融資は出来ないと思われる。


であるならば、中国も韓国も、戦争を起こして平時の債権を踏み倒したり、戦時国債で資金調達したり、巨大消費を作ることで窮状を誤魔化すというのは悪い手ではない。
もちろんそれは政府や財界にとってであり、一般国民にとっては最悪だが。

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